3月11日の東日本大震災は世界の調達・供給網に大きな影響を及ぼしました。調達先をアジア諸国へ、国内においては、西日本寄りにシフトしているのが現状。この度の大震災を教訓として生産拠点の分散化を図り、リスクを最小限に回避しなければならない。北海道が日本国内においてその受け皿となるべきであり、札幌を中心とした道央圏がその可能性を十分持ち合わせている。このリスク分散という視点で考えたとき、私たちの地域についてどのように考えているか、市長の答弁を求めました。

市長はさっぽろ元気ビジョン第3ステージに「戦略的な企業誘致を進める」としています。現在、札幌への企業誘致は大変厳しい状況であることは認識しているものと思います。「戦略的な企業誘致」とは具体的にどのような考え方なのか、具体的戦略について市長の答弁を求めました。これに対し、 市長から「具体的には、コールセンターやIT企業など、札幌市の強みを生かした誘致を進める、製造業などは、近隣市町村とタッグを組み、道央圏として一体的な誘致に取り組む」との答弁を引き出し ました。

住宅のエコリフォームを実施する市民に対し、平成22年度より補助金を交付していますが、本年度の申請状況を見ると、5月9日の受付開始から2週間で予算額の1500万円に達しており、現在は受付を終了しています。予算額の実に21倍もの非常に大きな経済波及効果が見込まれます。また、市民の安心・安全な住宅環境の促進にもつながる、極めて有意義な事業です。受付開始から2週間で予算額に達したことは、多くの市民の要望が高い事業ということであり、速やかに予算の確保を行い追加募集をすべきではないか、市長に答弁を求めました。これに対し、市長から「今後の対応については、財源の一部が国費であることから、国との協議も必要になりますが、経済効果や市民のニーズが高いことも踏まえ、追加募集に向けて努力していきたいと考えています。」との回答を得ました。

近年においては、家庭や地域社会に密接にかかわる学校経営者としての課題も多くなっており、学校自身はもとより教員としての課題認識も求められています。教員の資質向上に向けた取り組みとして平成20年、北海道教育大学に「教職大学院」制度が設置され、教員が大学院で学校経営、学級経営、生徒指導、教科指導などの理論と実践力を身に付け、学校や地域社会で中核となって活躍できる中堅リーダーを養成するものですが、北海道教育大学教職大学院およびその修了者の活用について、教育委員会の認識を求めました。これに対し、教育委員会から「変化や諸問題に対応しうる高度な専門性と、豊な人間性・社会性を備えた力量ある教員を養成するという、教職大学院の役割を十分に認識している。また、課程を修了した教員には、学んできた指導理論や実践力などを実際の教育の場で大いに発揮することで、札幌市の教育水準を向上させることを期待しています。」との回答を得ました。